2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
我が国においても暗号資産に投資する投資家が増え、暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会などからも、暗号資産取引による所得は株式取引やＦＸと同じように申告分離課税の適用、こうした要望が出されております。
我が国においても暗号資産に投資する投資家が増え、暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会などからも、暗号資産取引による所得は株式取引やＦＸと同じように申告分離課税の適用、こうした要望が出されております。
政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （国家の経済安全保障の重要性に関する件） （令和二年度第二次補正予算における予備費に 関する件） （民間金融機関による資金繰り支援に関する件 ） （暗号資産取引
また、トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんど参加しておらず、議論が不十分であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆるこの登録、何というのかな、交換業者というのを介さない暗号資産取引につきましては、これはもう取引実態を含めてその捕捉がこれは容易ではないなと、お分かりのところだと思いますが。
よって、我が国においては、そもそも暗号資産取引がどの程度の規模になっているのか、こうした推察すらできないままに様々な政策が進んでいくことを危惧しています。 こうした点の調査の実態どうなっているのか、これを金融庁にお伺いいたします。
なお、委員が御指摘になりました、年金との関係について公平という点をいろいろ言われましたが、これは雑所得の金額というものは公的年金の所得とそれ以外の雑所得を合算して、合計して計算いたしますので、暗号資産取引等のそれ以外の雑所得の損失は、雑所得の計算上、年金から差し引かれることになります。
当庁といたしましては、今後とも、暗号資産取引の実態等を踏まえつつ、利用者保護の観点から、関係省庁と連携して継続的に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
また、このような適正申告のための環境整備に加えまして、暗号資産取引について、あらゆる機会を通じて、有効な資料情報の収集を行い、その所得を捕捉し、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を実施してきているところでございまして、こうした取組を通じまして、引き続き暗号資産取引に係る適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、経済社会のＩＣＴ化が急速に進展しておりまして、例えば、シェアリングエコノミーといった消費者間、ＣツーＣのオンライン取引が拡大しているといったようなことですとか、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引などの普及ですとか、そういったいろいろな税制をめぐる環境が大きく変化しているということだと考えております。
こういった原則を変えて、再分配機能を損なってまで暗号資産取引を強く政策的に支援するということで二〇％の分離課税に位置付けるということが適当か、必要かという課題があると考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘は、多分雑所得とされている為替取引とかいわゆる暗号資産取引というのとは異なって、一時所得とされている、いわゆるカジノですかね、そういったものの利益というのは、所得金額の五〇ですから、二分の一だけに課税されることは不公平だという話をされておられるんですか、そういう御意見のように見えました、聞こえましたけれども。
○政府参考人（星野次彦君） 今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので
為替差益や暗号資産取引への課税についてお尋ねがありました。 暗号資産に活用されているブロックチェーン技術については大きな可能性があると認識しており、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。